下請債権保全支援事業とは

下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業とは、ファクタリング会社が売掛債権などに対して買取ではなく保証する取引に対して、建設業振興基金がファクタリング会社に支払う保証料の助成や、ファクタリング会社に対しても損失補償で支援してくれるものです。
ファクタリングの内容としては保証ファクタリングになります。

※現時点でのこの事業の利用期限は、平成29年3月31日まで
                              

近畿版 建設業振興基金 図 スキーム 仕組みpng

一般的な流れ

①元請建設企業が下請建設企業に対し、サービス・施工・資材等を発注する。

②下請建設企業がサービス・施工・資材等を提供し、売掛債権が発生する。

③保証料 
 下請建設企業とファクタリング会社が契約し、保証金をファクタリング会社に支払う。

③保証料助成 
 建設業振興基金から保証金助成として保証金の1/2が助成される(H28.4.1以降)。

③損失補償運営費支払い 
 元請建設企業が倒産し、下請建設企業に保証金を支払うことになった場合の

 ファクタリング会社の損失補償のための運営費(保証額の1%)支払う。

④ファクタリング会社が元請建設企業倒産時に保証金を支払うという保証をする。

⑤ファクタリング会社に元請建設企業が倒産したなどの損失が発生した場合に建設業振興基金が対象債権額の75%を保証する。

この下請債権保全支援事業は中小下請建設企業等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止を図るためのものです。
取り扱いの出来るファクタリング会社は特定の会社のみで、建設業振興基金かそのファクタリング会社に問い合わせするようになります。

  

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