ファクタリング契約時注意したいこと

 

ファクタリング契約時に注意すべき点は?

ファクタリング手数料について

ファクタリングは売掛金の前払い金融サービスですが、売掛金の全額が入金されるわけではありません。

ファクタリング手数料を引かれた金額が入金されます。

ファクタリング手数料を提示された際には、ファクタリング手数料という名目の中に、事務手数料やファクタリング契約にかかる初期費用が含まれているかどうかも確認した方が良い点です。別に請求しますと後から言われて、さらに入金額が少なくなったというケースもあります。

また法外な手数料を提示されたときには、その理由をきちんと説明してもらいましょう。それでも納得できない場合は、他のファクタリング会社にも見積もりを出してもらって比較してみるのも良いかもしれませんね。

ファクタリング会社 手数料 見積もり

企業による虚偽の報告など

ファクタリング会社に問い合わせや申込みをすると、ファクタリング会社から申込み者である企業の年商や従業員人数、売掛先企業との取引内容などの情報の開示を求められます。

ファクタリング会社に必ず契約してもらおうとして虚偽の報告などをしてしまい、ファクタリング会社の審査・調査によってそれが発覚してしまえばファクタリング取引は実行されない可能性が出てきます。

2社間ファクタリングでは、取引先企業に通知などせずに取引を行うため利用者企業とファクタリング会社の信頼関係が大事になってきます。虚偽の報告をしていたとなればファクタリング会社は不信感やリスクを感じて、契約してくれないかもしれません。

ファクタリング 注意 トラブル

企業による二重譲渡や使い込み

2社間ファクタリングの一般的な流れとしては

①企業がファクタリング会社に売掛債権譲渡する
②ファクタリング会社が企業に売掛金を入金する
③取引先企業から期日通りに、企業に売掛金の入金がある
④取引先企業からの入金後、企業がファクタリング会社に支払う

という流れになります。

この間に、企業が別のファクタリング会社にも債権譲渡契約をして二重譲渡が起こったり、取引先企業からの入金を受けて本来はファクタリング会社に支払うべきお金を使い込んでしまうなどのトラブルが考えられます。

このような場合に備えて、ファクタリング会社は契約時に対抗要件として債権譲渡登記の準備をしています。
登記が行われると2社間ファクタリングを選択していても取引先企業に知られてしまったり、場合によってはファクタリング会社から法的措置をとられてしまうこともあるでしょう。

ファクタリング トラブル 登記

ファクタリングは銀行融資と比べてみても、開示書類も少なくとてもスピーディな資金調達方法だと言えます。
悪徳ファクタリング業者に騙されないように注意し、且つ利用する企業としても二重譲渡や使いこみなどのトラブルの要因は避けましょう。

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